社労士業務料金表

※下報酬金額はすべて消費税抜の金額となります

1.顧問報酬
◆相談顧問


(1)アドバイザリー顧問
人事労務に関するご相談・アドバイス、就業規則の簡易診断、法改正情報、書式サンプル
のご提供を月単位にて継続的にご提供するサービス。
・1ヶ月あたり1時間、または3回まで(原則は電話、メール、来所での相談とします。)
・上限を超えた場合は、1時間単位または3回単位で別請求となります。

報酬月額 10,000円~

 

◆レギュラー顧問
※基本料にはアドバイザリー顧問サービスを含みます。

(1)トータルサポートパック

報酬月額  基本料 15,000円
+ 社保(1,000円※×被保険者数) + 給与(2,000円×人数)
※雇用保険のみの被保険者は500円
※賞与、年末調整は別途

 

(2)社会保険手続きパック

報酬月額  基本料 10,000円
+ 社保(1,000円※×被保険者数)
※雇用保険のみの被保険者は500円

 

(3)給与計算パック

報酬月額  基本料 10,000円
+給与(2,000円×人数)
※賞与、年末調整は別途

 

(4)創業支援パック

報酬月額  基本料 19,800円
※創業1年以内、代表者を含めた従業員数4名まで同一料金

 

2.手続報酬

(1)関係法令に基づく諸届等
※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者1名あたりの料金となっております。

労働保険 料金 上記(1)(2)-3の顧問契約の場合
労働保険関係成立届 25,000円 12,500円
雇用保険設置・廃止届 30,000円 15,000円
被保険者資格取得・喪失届 5,000円 2,500円
被保険者離職証明書 10,000円 5,000円
被保険者氏名変更届 5,000円 2,500円
被保険者転勤届 5,000円 2,500円
被保険者証再交付申請書 5,000円 2,500円
取得・喪失等届訂正・取消願 5,000円 2,500円
各種届書再作成・再交付申請書 5,000円 2,500円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 10,000円 5,000円
育児休業基本給付金支給申請書(2回目以降半額) 20,000円 10,000円
介護休業給付金支払申請書 20,000円 10,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書 10,000円 5,000円
高年齢雇用継続給付金支給申請書(2回目以降半額) 20,000円 10,000円
療養(補償)給付たる療養の給付請求・費用請求書 10,000円 5,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 5,000円 2,500円
休業(補償)給付支給請求書 10,000円 5,000円
労働者死傷病報告 10,000円 5,000円
第三者行為災害届 5,000円 2,500円
継続事業一括認可・取消申請 10,000円 5,000円
労災保険名称、所在地等変更届 10,000円 5,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 10,000円 5,000円

 

社会保険 料金 上記(1)(2)-3の顧問契約の場合
新規適用・廃止届 40,000円 20,000円
健康保険組合への編入手続 80,000円 40,000円
被保険者資格取得・喪失届 5,000円 2,500円
被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 5,000円 2,500円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 5,000円 2,500円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 5,000円 2,500円
社会保険資格喪失証明書 5,000円 2,500円
退職証明書 5,000円 2,500円
賞与等支払届(1名あたり) 1,000円 500円
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 5,000円 2,500円
被保険者氏名変更(訂正)・生年月日訂正・住所変更届 5,000円 2,500円
国民年金第3号被保険者住所変更届 5,000円 2,500円
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 15,000円 7,500円
適用事業所所在地・名称変更届 20,000円 10,000円
出産育児一時金請求書 5,000円 2,500円
出産手当金請求書(1回あたり) 15,000円 7,500円
高額療養費支払申請書 5,000円 2,500円
傷病手当金請求書(1回あたり) 15,000円 7,500円
埋葬料(費)請求書 10,000円 5,000円
育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届 5,000円 2,500円
第三者行為による傷病届 30,000円 15,000円
遺族(補償)年金・障害(補償)年金(一時金)請求 50,000円 25,000円
年金裁定請求 50,000円 25,000円

 

労働基準法 料金 上記(1)(2)-3の顧問契約の場合
フレックスタイム制に関する協定書 30,000円 15,000円
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円 15,000円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円 15,000円
一週間単位の否定形変形労働時間制に関する協定届 30,000円 15,000円
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 20,000円 10,000円
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 30,000円 15,000円
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定届 30,000円 15,000円

 

労働安全衛生法 料金 上記(1)(2)-3の顧問契約の場合
健康診断結果報告書 5,000円 25,000円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 5,000円 25,000円

 

(2)保険料の算定・申告(アドバイザリー顧問・給与計算パック顧問契約の場合はすべて半額)

規模 健康保険・厚生年金保険
算定基礎届・月額変更届
労働保険料 概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1人~9人 50,000円 50,000円 <工事件数>
・24件未満
50,000円
・24件以上48件未満
80,000円
・48件以上
協議
80,000円
10人~19人 60,000円 60,000円
20人~29人 70,000円 70,000円
30人~39人 80,000円 80,000円
40人~49人 90,000円 90,000円
50人~ 1名あたり2,000円増加

(注1) 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入者等が2件以上にわたる場合は申告書1件について20,000円を加算いたします。
(注2) 規模欄は被保険者数といたします。

(3)その他各法令関係手続きその都度、協議の上、決定させていただきます。

3.障害年金請求手続き
西湘・小田原障害年金相談センターのページをご確認ください。

4.助成金報酬
計画届等 助成金により30,000円~  ※詳細は別途定める
 助成金報酬 受給額の30% (顧問契約の場合は20~25%) ※詳細は別途定める

 

5.就業規則、諸規程等の作成・変更
内容 料金 上記(1)(2)-3の顧問契約の場合
就業規則の条文追加訂正(1条文) 20,000円 10,000円
就業規則の作成 (打合せなし・データなし) 80,000円 50,000円
就業規則の作成 (打合せなし・データあり) 150,000円 100,000円
就業規則の作成 (打合せあり・データあり) 300,000円 200,000円
就業規則全面改訂(打合せあり・データあり) 500,000円 300,000円
付属規程(給与規程、退職金規程など) 100,000円 50,000円
労働基準監督署への届出 30,000円 15,000円
36協定届の作成及び提出 20,000円 10,000円
変形労働時間届の作成及び提出 30,000円 15,000円
労働者名簿の作成 10,000円 5,000円
雇用契約書の作成(労働条件通知書兼も同額) 1通3,000円 1通1,500円

※内容が複雑多岐に渡る場合は、別途協議により加算いたします。

 

6.労務管理報酬

労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち労務管理に関する下記の項目につき、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
相談・指導 : 50,000円
運用・指導 : 50,000円

項目 企画・立案 例示
雇用管理 500,000円 要員計画、採用基準、適性検査、配置・移動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
人事管理 1,000,000円 職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分析、自己申告
教育訓練 500,000円 教育訓練計画
賃金管理 1,000,000円 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金
労働時間管理 1,000,000円 労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇制度、労働時間短縮・削減指導

(注1)この労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
(注2)労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合は、別途協議いたします。
(注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

 

7.相談・立会等報酬

(1)相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

1時間 10,000円

(ただし、高度な知識を要するものについては、別途協議の上、決定させていただきます。)

 

(2)立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。

労働基準監督署調査 80,000円
社会保険事務所調査 80,000円
その他 1時間15,000円

 

(3)調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

1時間 10,000円

 

8.その他

1.印紙代、手数料その他
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

2.出張費
神奈川県外への出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費・日当を請求させて頂くことがあります。

3.緊急依頼
特に緊急を要するものについては、報酬額の20%を加算する場合がございます。

4.建設業・造船業・林業の報酬
建設業・造船業及び林業については、50%までを加算することがございます。

5.解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものといたします。

6.災害、その他特別の事情がある場合の報酬
依頼者に災害その他特別の事情がある場合は報酬を減免することがあります。

7.その他の業務の依頼については、その都度協議の上、決定させていただきます。

8.本規程の料金は作成日現在のものであり、変更している場合がございますので、ご依頼の前に必ずご確認をお願い致します。

当事務所は上記報酬を基準としておりますが、お客様のご要望に合わせた範囲や内容にてお見積りもいたしますので、お気軽にご相談ください。
上記に記載のない業務につきましても、お気軽にご相談ください。

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